第18回 総会・講演会開催

 2016年7月12日(火)に、第18回埼玉・タイ王国友好協会総会が川越東武ホテルで開催され、会員等約100名の出席がありました。
 今年度の事業計画より新たな取り組みとして、過去に建設・寄贈してきた教育施設の卒業生等の中から、将来タイ北部の教育関係の仕事を希望する高校生・大学生を対象に、学費および生活費の一部を助成するという人材育成支援が承認されました。

 総会後、バンサーン・ブンナーク駐日タイ王国特命全権大使に「日タイ修好130周年のこれまで、現状、そして今後」という演題でご講演いただきました。
 大使閣下は冒頭に、これまで当協会が取り組んできた活動に対して感謝の言葉を述べられました。大使閣下は親日家で、大使就任前にも川越へ観光で訪れたことがあり、次回訪問する際は浴衣を着てゆっくり散歩したいと仰っていました。 

<ご講演概要>
 日本とタイが公式に国交を開始したのは129年前であり、大使閣下の先祖ポーン・ブンナーク氏が「日タイ修好宣言」の調印を行うため来日しました。
 また、両国の交流は600年前の日本の琉球王国とタイのアユタヤ王朝の時代からあり、沖縄県名産の泡盛やアユタヤへ移住した日本人の紹介がありました。
 このような長い歴史のもと、タイと日本は王室・皇室から両国民まで多様かつ親密な関係で結ばれており、2011年の東日本大震災とタイの大洪水の際に助け合ったことや、今年4月の熊本地震では、タイ大使館から職員を現場に派遣したこと、タイから熊本県と日本赤十字社へ義援金が送られたことをご報告されました。

 日本はタイにとって第1位の投資国、上位の貿易相手国であり、タイに駐在する日本人は約5万人、タイへ進出している日本企業は約7,000社あります。
 また、日本はタイ人の第1位の観光先であり、日本人のタイ観光客も増加しています。今年5月に代々木公園で開催された「タイ・フェスティバル」は、日本国内で最も規模が大きい外国のフェスティバルとなりました。来年2017年9月26日には、「日タイ修好宣言」調印から130周年を迎え、様々な記念イベントが開催される予定です。
 
 経済面では、タイのメコン地域のハードウェア(インフラ)とソフトウェア(規制)の開発、東西経済回廊を拡大しカンボジア・タイの国境をつなげていく計画の紹介がありました。
 タイはASEAN大陸の中心で、日本のASEANへの扉として良い位置にあり、中国・インドに次ぐ6億人の人口を持つ世界第3位の巨大市場となります。
 タイと日本は長い付き合いの友人のような親密な関係にあり、今後も両国の発展のために持続的な関係を継続していきたいと述べられました。
 総会には、タイ大使館から、大使夫人、一等書記官、職員2名、インターン生3名と多くの皆さまにご出席いただき、懇親会では、タイ料理やタイのビールを召し上がりながら会員の皆さまと懇親を深めました。